住宅ローン控除と税源移譲

平成１９年に税源移譲が行なわれます。

地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が振り返られるのです。

税源移譲によって、所得税が減り住民税が増えるということです。

そのことは住宅ローン控除にも関係してきます。

もともと住宅ローン控除は所得税が減税対象でした。

その所得税が減って住民税が増えてしまっては、控除される税額が減ってしまうのでは、という不安です。

でも、心配いりません。

税源移譲にともない住宅ローン控除額が減少する分については、住民税を控除するよう措置がとられています。

なお、毎年の申告が必要とのことですので、３月の申告期限までに必ず申告するようにしましょう。

上記の対象の方は平成１１年～１８年の入居者の方です。

平成１９年・２０年に入居される方については、住宅ローン控除期間の変更にて対応しているようです。

住宅ローン控除期間を１０年から１５年に延長し、１年あたりの控除額が引き下げられる特例措置あるようです。

ただ、この特例措置については現行制度との選択制となっているため、どっちが自分にとって合っているか（得をするか）税務署に行って、よく聞いてくることをオススメします。

参考になるサイト　⇒　住宅ローン税制が選択制になるのはナゼ？

■追記

平成１８年で住宅ローン控除の適用が終わると、あわてて住宅を建てた方もいると思います。

結局この景気のなか、住宅ローン控除は続くことになりました。

思うに、このようなことで振り回されるのはどうかと思います。

だからと言って、平成１８年に間に合うように住宅を建てた方が間違ってるとも思いません。

それは単なるきっかけで、やはりその方にその時期が来たのだと思います。

そうでなければ、住宅を建てるなんて１大事業はできません。

とにかく腰をすえて、家づくりに取り組む姿勢と心構えが必要だと思います。

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